支払期日の使い方
受領日または納品日、締め日、支払月、支払日を順に選ぶと、該当する締め日と支払期日を表示します。たとえば20日締め翌月10日払いは、基準日が20日までならその月に締め、翌月10日を支払日とする条件です。21日以降は翌月締めとなり、支払日もさらに1か月後になります。末日や31日を指定し、その月に該当日がない場合は月末へ丸めます。
営業日と休日の計算ルール
営業日は通常、土曜・日曜・祝日を除いて数えます。年末年始を休みにする設定では12月29日から1月3日も除外します。土曜営業の事業者はチェックで土曜を営業日にできます。休日の前倒しは直前の営業日へ、後ろ倒しは直後の営業日へ移します。どちらを採用するかは契約や社内規程によって異なるため、実際の支払条件をご確認ください。祝日データは2025年から2027年までを収録しており、範囲外の日付には注意を表示します。
60日ルールと日数計算
取適法は中小受託取引適正化法の通称で、2026年1月に旧下請法から改正施行されました。対象取引では、受領日から60日以内のできるだけ短い期間に支払期日を定める必要があります。このツールは60日を超えた場合に警告しますが、対象になるかどうかは取引内容に加え、当事者の資本金や従業員数などで決まるため断定はしません。日数計算では初日を含めるか選択でき、N日後やN日前も確認できます。