雇用保険料計算の使い方
賃金総額と事業区分を入力すると、2026年4月1日から2027年3月31日まで適用される雇用保険料を計算します。賃金総額には基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、住宅手当、賞与など、労働の対償として支払われるものを原則として含めます。所得税では非課税になる通勤手当も、雇用保険では通常は賃金に含まれる点に注意してください。
2026年度の料率と端数処理
労働者負担率と事業主負担率は事業区分によって異なります。一般の事業は労働者5、事業主8.5、農林水産・清酒製造の事業は労働者6、事業主9.5、建設の事業は労働者6、事業主10.5で、いずれも1,000分率です。画面には選択した区分の率も表示します。労働者負担を給与から控除する場合、1円未満が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えるなら切り上げます。このツールでは事業主負担にも同じ丸め方を適用して比較しやすくしています。
計算結果を見るときの注意点
実際の申告では、年度更新時に年度全体の賃金総額を集計して保険料を算定するため、毎月の丸め額を合計した数字と差が生じる場合があります。また、役員報酬や退職金など、名称や支払方法により賃金に含まれないものもあります。労災保険料や一般拠出金はこの結果に含みません。加入資格や賃金範囲の最終判断は、所轄の労働局、ハローワーク、社会保険労務士へご確認ください。