年末調整の還付金計算の使い方
年間の給与総額と、給与明細などで確認した源泉徴収済み所得税、社会保険料、各種控除を入力します。生命保険料と地震保険料は支払額ではなく、申告書で計算した控除額を入力してください。配偶者控除または配偶者特別控除も判定後の控除額を使います。扶養親族は区分ごとの人数を入力すると、一般38万円、特定63万円、老人48万円、同居老親等58万円として集計します。
令和8年分の計算ルール
給与収入から令和8年分の給与所得控除を引いて給与所得を求め、社会保険料、基礎控除、入力した所得控除を差し引きます。基礎控除は合計所得に応じて段階的に変わり、給与所得が489万円以下なら104万円です。課税所得は1,000円未満を切り捨て、所得税の速算表を適用します。住宅ローン控除を所得税額から引き、残額に復興特別所得税2.1%を加えた後、100円未満を切り捨てた額が年税額です。
還付と追加徴収の見方
年税額より源泉徴収済み税額が多ければ差額を還付見込み、少なければ追加徴収見込みとして表示します。令和8年分は、1月から11月までの毎月の源泉徴収には税制改正が反映されず、12月の年末調整でまとめて精算されます。このため、改正前より基礎控除などが増える人は還付額が大きくなりやすい点が特徴です。医療費控除、寄附金控除、初年度の住宅ローン控除など、年末調整で扱えない項目は確定申告が必要です。
入力前に確認したいこと
この計算は給与収入のみを前提とし、事業所得や不動産所得などの他の所得、所得金額調整控除、障害者控除、ひとり親控除などは扱いません。控除の適用には所得、年齢、生計、同居などの要件があります。結果は申告書の確認用の概算として利用し、正式な年税額は勤務先が発行する源泉徴収票でご確認ください。