社会保険料・手取り計算の使い方
月給タブでは、基本給、残業手当、非課税分を含む通勤手当などを合計した報酬月額を入力します。都道府県は勤務先の事業所が加入する協会けんぽ支部を選びます。報酬月額を標準報酬月額の等級へ当てはめ、健康保険、介護保険、子ども・子育て支援金、厚生年金を計算します。40歳から64歳までは介護保険料が加わります。65歳以上の介護保険料は原則として市区町村が別に徴収するため、この画面の給与控除には含めません。
2026年度の計算ルール
健康保険は2026年3月分からの都道府県別料率、子ども・子育て支援金は2026年4月分からの0.23%、厚生年金は18.3%を使い、労使折半しています。被保険者負担は項目ごとに1円未満が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えるなら切り上げます。厚生年金の標準報酬月額は88,000円から650,000円までです。雇用保険は総支給額に事業区分別の労働者負担率を掛けます。
所得税と住民税について
月給の所得税は令和8年分の給与所得の源泉徴収税額についての電算機計算の特例で概算します。課税対象は総支給から非課税通勤手当と社会保険料を引いた額です。扶養親族等の数は月額表の甲欄に対応する人数を入力してください。住民税は前年所得や自治体の通知により決まるため自動計算せず、給与明細の月額を任意入力します。年収タブの住民税だけは、給与所得控除、基礎控除43万円、所得割10%、均等割等5,000円による概算です。
賞与と年収タブの注意点
賞与の標準賞与額は1,000円未満を切り捨て、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円を上限とします。賞与の所得税率は、前月の社会保険料控除後給与と扶養人数を国税庁の算出率表に当てはめて入力してください。年収タブは毎月同額の給与として社会保険料を推計し、令和8年分の年額所得税と住民税を差し引きます。賞与、標準報酬の随時改定、各種所得控除は反映しないため、結果はいずれも目安です。