ふるさと納税の上限額の計算式と、2026年の年収別の目安

更新日: 2026年10月20日・BizTools 運営事務局

ふるさと納税上限額計算ツールを開く年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄附額の目安を計算します。

ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から控除される制度です。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は自分の負担になります。

この記事では、上限額がどう決まるのかを総務省の計算式に沿って説明します。2026年中に寄附する人向けに、年収別と家族構成別の目安も計算しました。数字はこのサイトのふるさと納税上限額計算と同じ計算で出しています。

上限額は住民税の所得割額で決まる

ふるさと納税の控除は、次の3つに分かれます。

1と2で引ききれなかった残りを、3の特例分でまとめて控除します。この特例分には住民税の所得割額の2割までという上限があります。特例分がこの上限に収まる寄附額までなら、2,000円を除いた全額が控除されます。これがいわゆる上限額です。

所得税率には、復興特別所得税の分として1.021を掛けます。式をまとめると次のようになります。

上限額＝住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円

住民税の所得割額は、住民税の決定通知書に載っている金額です。ただし通知書の金額は前の年の所得で計算したものです。2026年中の寄附の上限は、2026年の所得で決まる令和9年度分の住民税で計算します。

給与収入だけの会社員で、独身または共働き（配偶者控除なし）の場合の目安です。社会保険料は、協会けんぽ・40歳未満・賞与なしの会社員として計算しています。

年収が上がるほど、上限額は年収の伸び以上に増えます。住民税の所得割額が増えるうえに、所得税率が上がると式の分母が小さくなるためです。

年収500万円の会社員の上限額を、順番に計算してみます。

住民税の所得割額は、課税所得の10%から調整控除を引いた額です。調整控除は、所得税と住民税の基礎控除などの差を埋めるためのもので、この例では2,500円です。

上限額まで寄附したとき、控除の内訳は所得税が3,011円、住民税の基本分が5,900円、特例分が50,089円です。ワンストップ特例を使うと、所得税の分も住民税からまとめて引かれます。

令和8年分は所得税の基礎控除が最大104万円に上がりました。一方で住民税の基礎控除は43万円のままです。上限額は住民税の所得割額で決まるので、所得税の改正で上限が大きく下がることはありません。

給与所得控除の最低保障額の引き上げ（74万円）は、住民税にも令和9年度分から反映されます。影響があるのは年収219万円くらいまでの人です。

配偶者控除や扶養控除があると、住民税の課税所得が減るので上限額も下がります。年収600万円で比べると次のとおりです。

15歳以下の子には扶養控除がないので、上限額にはほとんど影響しません。共働きで配偶者控除を受けていない場合は、独身と同じ行を見てください。

iDeCoの掛金、生命保険料控除、医療費控除なども住民税の課税所得を減らすので、上限額が少し下がります。例えば年収500万円・独身の人が、iDeCoに年27万6,000円（月2万3,000円）を掛けている場合です。

医療費控除を受けるために確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えなくなります。ふるさと納税の分も確定申告に書く必要があるので注意してください。

上限を超えた分も寄附としては有効ですが、超えた部分は特例分で控除されません。所得税と住民税の基本分の控除は受けられるので、超えた額がまるごと負担になるわけではありません。それでも実質の負担は2,000円より増えます。

年収は12月まで確定しないので、賞与や残業代が見込みより少ないと上限も下がります。上限ぎりぎりではなく、余裕を持った額にしておくと安心です。

令和8年度の税制改正で、住民税の特例分に193万円の定額上限が加わりました。2027年中の寄附から適用され、所得割額の2割と193万円の低いほうが上限になります。総務省の資料では給与収入1億円相当の人がこの上限にあたるとされているので、ほとんどの人には影響しません。

寄附した年の1月から12月の所得で決まります。2026年中の寄附なら、2026年の年収で計算します。前の年の源泉徴収票を使う場合は、今年の年収の見込みとの差に気をつけてください。

計算できます。売上から経費と青色申告特別控除を引いた事業所得を、ツールの給与以外の所得に入れてください。国民健康保険料と国民年金保険料は社会保険料の欄に入れます。個人事業主は確定申告をするので、ワンストップ特例は使えません。

2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、上限額への影響はほとんどありません。1年目で確定申告をする年は、所得税から引ききれない住宅ローン控除があると、ふるさと納税の上限が下がることがあります。

ふるさと納税上限額計算ツールを開く年収と家族構成から、自己負担2,000円で済む寄附額の目安を計算します。

2026年10月20日時点の制度にもとづいて書いています。計算例の数字は、このサイトのツールと同じ計算で出しています。

この記事は一般的な解説です。個別の税務・労務の判断は、税理士・社会保険労務士・税務署・年金事務所などにご確認ください。