ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例、どちらを使うかと手続きのやり方

ふるさと納税は寄附しただけでは税金が安くなりません。控除を受けるには、翌年に確定申告をするか、寄附先の自治体にワンストップ特例の申請をするかのどちらかが必要です。

この記事では、どちらを使えばよいかの判断と、それぞれの手続きのやり方を説明します。内容は総務省のふるさと納税ポータルサイトと国税庁のタックスアンサーで確認しています。

まず確認: ワンストップ特例を使える人

ワンストップ特例を使えるのは、次の2つを両方満たす人です。

• 確定申告をしなくてよい給与所得者など
• 1年間の寄附先が5団体以内

会社員で年末調整を受けていて、ほかに確定申告をする理由がなければ1つ目は満たします。個人事業主や、給与が2,000万円を超える人、副業の所得が20万円を超える人などは確定申告が必要なので、ワンストップ特例は使えません。

5団体の数え方

数えるのは自治体の数で、寄附の回数ではありません。同じ年に同じ自治体へ何回寄附しても1団体です。ただし申請書は寄附をするたびに出す必要があります。

寄附先が6団体以上になると、5団体を超えた分だけでなく、すべての申請がなかったものとして扱われます。その場合は全部の寄附を確定申告に書きます。

ワンストップ特例と確定申告の違い

控除される合計額は、どちらでも基本的に同じです。ワンストップ特例では所得税の分も住民税からまとめて引かれるので、所得税の還付はありません。

ワンストップ特例のやり方

1. 寄附をするときに、申請書を送ってほしいと申し込む（ポータルサイトでは申込画面で選べることが多いです）
2. 自治体から届いた申請書に記入し、マイナンバーと本人確認の書類の写しを付けて返送する
3. 自治体によっては、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます

申請書は、寄附した翌年の1月10日までに自治体に届くように出してください。自治体は1月11日以降に、住所地の市区町村へ寄附の通知を送るためです。申請したあとに引っ越しなどで住所が変わったときも、同じ1月10日までに変更届出書を出します。

医療費控除などで確定申告をするとワンストップ特例は無効

ここが一番間違えやすいところです。ワンストップ特例を申請していても、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。

そのため確定申告をする年は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、その年の寄附を全部申告書に書いてください。書き忘れると、ふるさと納税の分は控除されません。

国税庁は、ワンストップ特例を申請した人が寄附金控除を書かずに確定申告をしてしまった場合は、更正の請求で直せるとしています。

確定申告での書き方

確定申告では、ふるさと納税は所得控除のひとつである寄附金控除として書きます。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、入力に沿って申告書ができます。

• 第二表の寄附金控除に関する事項に、寄附先の自治体名と寄附額を書く
• 第二表の住民税に関する事項の、都道府県・市区町村への寄附（特例控除対象）の欄にも寄附額を書く
• 寄附先から届いた寄附金受領証明書を添付する

住民税に関する事項の欄を書かないと、住民税の特例分が控除されないことがあります。確定申告書は住民税の申告も兼ねているためです。

寄附金受領証明書の代わりに、国税庁が指定した特定事業者（ふるさと納税のポータルサイトなど）が出す、1年分の寄附額をまとめた寄附金控除に関する証明書も使えます。寄附先が多い人はこちらが楽です。

申請や申告を忘れたとき

ワンストップ特例の期限に間に合わなかったときは、確定申告で寄附金控除を受けられます。会社員で、ほかに納める税金がなく還付を受けるだけの申告なら、3月15日を過ぎても5年以内なら申告できます。

所得税がもともと0円の人は、確定申告をしても還付がないので、住民税の申告をお住まいの市区町村にする必要があります。詳しくは市区町村に確かめてください。

よくある質問

上限額はワンストップ特例と確定申告で変わりますか

変わりません。上限額は住民税の所得割額で決まります。自分の上限額はふるさと納税 上限額 計算で目安を出せます。上限の決まり方はふるさと納税の上限額の計算式で説明しています。

住民税から引かれたか確かめる方法は

翌年5月から6月ごろに届く住民税の決定通知書の、税額控除や寄附金税額控除の欄で確かめられます。

年末調整でふるさと納税の控除は受けられますか

受けられません。年末調整では寄附金控除を扱えないので、ワンストップ特例か確定申告のどちらかが必要です。令和8年分の年末調整の書き方は年末調整の書き方と去年から変わったポイントにまとめています。