年収別の手取り一覧（2026年・会社員）

年収から引かれるのは、社会保険料・所得税・住民税の3つです。年収が同じでも、住んでいる都道府県や年齢、扶養している家族で手取りは変わります。ただ、目安を知っておくと、転職や昇給のときに実際に使えるお金を考えやすくなります。

この記事では、年収200万円から1,000万円までの手取り額を、同じ条件で一覧にしました。年収が上がるほど手取りの割合が下がる理由と、条件が違うときに手取りがどう動くかも説明します。

年収別の手取り額の一覧

東京都の協会けんぽに入っている会社員で、40歳未満、扶養する家族なし、賞与なし（年収を12か月で割った月給）として計算しました。

所得税は令和8年分の税率と控除（基礎控除・給与所得控除）で、復興特別所得税を含めています。住民税は所得割10%と均等割5,000円の概算で、調整控除などは含めていません。

手取りの割合は年収が上がるほど下がる

年収に対する手取りの割合を見ると、年収が上がるほど下がっていきます。

理由は所得税の累進課税です。所得税の税率は、課税される所得が増えるほど5%から45%まで7段階で上がっていきます。上がるのは超えた部分だけですが、年収が高いほど高い税率がかかる部分が増えます。

一方で、社会保険料は年収に対してほぼ一定の割合です。厚生年金は標準報酬月額65万円、健康保険は139万円が上限なので、それを超える高い年収では割合が少し下がります。

社会保険料は年収の約15%

40歳未満の会社員が払う社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険を合わせて、年収のおよそ15%です。2026年度は、これに子ども・子育て支援金が加わっています。

40歳から64歳までは、介護保険料が加わるので手取りが少し減ります。月給ごとの細かい内訳は、月給から引かれる社会保険料と手取りの計算方法で説明しています。

住民税は前の年の年収で決まる

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、翌年の6月から1年間かけて給料から引かれます。そのため、新卒1年目は住民税がかからず、2年目から引かれ始めます。

一覧の住民税は、その年の年収で計算した目安です。年収が大きく上がった年や下がった年は、実際に引かれる住民税と一覧の金額がずれます。実際の金額は、毎年6月ごろに会社から渡される住民税の決定通知書で確かめられます。

条件が違うと手取りはどう変わるか

一覧と条件が違う場合は、次のように手取りが動きます。

• 賞与がある: 年収が同じでも、賞与にかかる社会保険料は標準賞与額で計算するので、少し変わります
• 40歳以上: 介護保険料の分だけ手取りが減ります
• 扶養する家族がいる: 扶養控除や配偶者控除で所得税・住民税が減り、手取りが増えます
• ほかの都道府県: 協会けんぽの健康保険料率が違うので、年に数千円から数万円変わります
• iDeCoや生命保険: 所得控除で税金が減り、手取りが増えます

健康保険組合に入っている会社は、協会けんぽと料率が違います。自分の条件で計算したいときは、社会保険料・手取り 計算の年収から逆算のタブで、年収を入れると年額の所得税と住民税の概算まで出せます。

よくある質問

手取りは年収の何割と考えればよいですか

この一覧の条件では、年収300万〜500万円でおよそ8割弱、800万円で7割台半ば、1,000万円で7割強です。扶養する家族がいると、これより少し多くなります。

月の手取りは一覧の金額を12で割ればよいですか

賞与がない場合は、おおむね12で割った金額が月の手取りの目安です。ただし住民税は前の年の所得で決まるので、年収が変わった年は月の手取りもずれます。毎月の給与明細の金額で確かめてください。

年収にはどこまで含まれますか

この一覧の年収は、税金や社会保険料が引かれる前の額面の合計です。通勤手当は、一定の金額まで所得税がかからないので含めていません。